給与計算業務には、社会保険、税金の知識のほか、労働法に関する専門知識が必要です。社会保険、税金の計算については給与計算ソフトが対応してくれますが、実はこの労働法に関する知識が不足してしまっているため、「気づいていないけど違法状態」という企業が非常に多く、中小企業の半数以上は正確な手取りが計算されていないと言われています。具体的には労働時間管理、残業代（割増率など）の計算、残業代単価の計算方法、欠勤控除、遅刻早退控除の計算方法などです。 また、法令順守については、専門家による「さじ加減」の考え方も重要です。 例えば、残業代の計算については、1分単位で計算するのが法律上の定めです。また、原則として仕事着への着替えなどの準備の時間も、場合によっては労働時間に含めなければならず、「5分前には業務開始できるようにしておくこと」を義務付けるのは厳密にいえば未払い賃金が発生している状態です。ただし、これらの細かい点を厳密に法令通り行っていけるかというと、現実的には難しいのではないでしょうか。このように、「法律ではこうだけど、・・」という法律知識と「さじ加減」や「中小企業が現実的にできる対策」など、経験則などが必要になるのです。労働時間管理も含め、専門家によるサポートを受けられる、という安心感、また従業員にも「専門家に依頼している会社」、という意味で安心感を持ってもらえるというメリットがあります。

担当者が一人の場合、仮にその担当者が急な事故や病気などによって連絡が取れなくなってしまった場合、従業員への給料はどうするのでしょうか？ もし担当者一人にすべて任せてしまっている場合は、急な事態に対応できず、困ってしまう場合があります。経営者の配偶者の方が担われているケースも含め、緊急事態への備えは必要です。また、担当者の退職による相談も増えています。人手不足の時代背景により、応募してもなかなかいい人が採用できず、困っている企業が増えています。平常時は問題なくても、いざ、というときのために、リスク回避が必要な人員状況の場合は、アウトソーシングを検討してもよいでしょう。

「役員報酬や社員の給与情報など、社内の機密事項は社員には知られたくない」という企業についても、アウトソーシングのメリットがあります。特に役員報酬の金額は、従業員には知らせられない様々な事情や会計上の理由などもあり、報酬額面だけ見られると、事情を知らない担当者社員に誤解を生じさせてしまう場合もあります。また、「社長は●●万円も給料取っている」ということを、担当者が仲の良い職場仲間に漏らしてしまっていて、いつのまにか広がってしまっているケースもよくあるようです。 一般社員の給与についても同じで、経営者と本人当事者同士しか知り得ない事情も、額面だけ知られることにより、不満が出てきてしまうこともあります。 このように、機密情報を維持したい企業は、アウトソーシングを検討してもよいでしょう。

業務にかかる人件費のほか、人件費にかかる社会保険料、採用コスト、給与計算ソフトにかかる保守費用、明細書の費用、印刷代などを含めると、見えないコストがかなりかかっているケースがあります。また、当社のように社会保険労務士事務所であれば、入社、退社などの社会保険関係手続などもアウトソーシングが可能です。毎回手続きのためにハローワークや年金事務所などの役所に出張るとなると、非効率です。その点、アウトソーシングの場合はコストが明確です。一度見積もりを取ってみて、給与計算（及び、保険手続き）にかかるコストについて考えてみることをお勧めします。

本来、儲けにつながる仕事、社内の人間だからこそできる仕事など、コア業務に集中することで生産性が上がらないでしょうか？ アウトソーシングにより見た目のコストは発生しますが、空いた時間を有効活用することで生産性アップにつながるようであれば、検討してもよいでしょう。特に経営者自らが給与計算業務を行っている会社は、検討の余地があります。従業員数にもよりますが、給与計算は一般的に支給日前に業務時間が集中します。その時期にビジネスチャンスが訪れたとき、給与計算のために時間を割かなければならない、などという事態はもったいないですよね。

マイナンバーの義務化により、ますます個人情報管理の責任が企業に求められてきています。専門家にマイナンバーの管理を委託することで責任を分散し、経営者や担当者の心理的負担を下げたり、またセキュリティにかかる費用もかけなくて済む、というメリットがあります。

外部の専門家には、当然、社内にはない知恵、知識、他社事例などを豊富に持っています。　単に業務をアウトソーシングするだけでなく、アウトソーシングする業者の付加価値にも目を向けてみてはいかがでしょうか。